文部科学省によりますと、全国の学校が把握した昨年度のいじめの件数は68万1948件、また、自殺や不登校などの「重大事態」と認定された件数は923件と、いずれも過去最多となっています。
こうした中、政府はこども家庭庁や文部科学省、それに警察庁など関係省庁による連絡会議を開いていて、22日の会合では2023年度の各省庁の取り組みが報告されました。
この中で、こども家庭庁は去年小学生から高校生の世代131人に行ったいじめや不登校に関するアンケート調査の結果について、いわゆる「ネットいじめ」を見たり聞いたりしたことがあると回答した人が、
▽小学生が29％
▽中学生以上が36％
に上ったと報告しました。
また、文部科学省は、自殺や不登校などの「重大事態」が発生した際に、速やかに調査を進めるためのガイドラインの改定に向け、調査の進め方などについて検討していると報告しました。
このほか、
▽犯罪行為が疑われる場合に警察との連携を強化したり
▽学校や教育委員会ではない第三者による対応を進めるなど
政府が定めている14項目の対応策の方針についても改定を行うことが決まりました。
政府は、新年度できるだけ速やかに、新たな方針を示したいとしています。