今回の判決を受けて岸田総理大臣は、旧優生保護法による被害者らに新たな補償を行うため、超党派の議員連盟と調整を進める考えを示していて、議員連盟の作業チームは8月1日午前、2回目となる会合を開き、補償の内容について具体的な検討を始めました。
1日は、原告の弁護団から聴き取りを行い、弁護団側は、不妊手術を強制された被害者本人に1500万円、配偶者に500万円を支給するなどとした補償の案を示しました。
作業チームは今後、被害者からも聴き取りを行う予定で、弁護団が示した案も参考にしながら対象範囲や金額の調整を進め、次の国会で法案を提出することにしています。