防衛省は、千葉県の木更津駐屯地に暫定配備される陸上自衛隊のオスプレイ17機を佐賀空港に移す計画で、去年6月から空港の西側で新しい駐屯地の建設工事を進めています。
配備計画に反対する佐賀市の漁業者など4人は、駐屯地の建設工事が進む土地は4人を含む地権者全員の同意がないまま登記上の名義人になっている漁協が国に売却したもので、所有権は移っていないなどと主張して工事の中止を求める仮処分を去年8月、佐賀地方裁判所に申し立てました。
これについて佐賀地裁は21日午後、判断を示します。
申し立ての中で漁業者側は「オスプレイはこれまで何度も事故を起こしていて、駐屯地が建設されれば事故などの具体的な被害が想定される」などとも主張しています。
一方、国は土地は漁協が単独で所有していたもので、漁協から所有権を有効に取得したなどと反論し、申し立てを退けるよう求めています。
仮処分の決定は直ちに効力が生じるため、防衛省が来年の開設を目指して駐屯地の建設工事を進める中、裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。