「日本版DBS」をめぐって、政府は、導入に必要な法案を今の国会に提出することを目指していて、具体的な内容の検討を続けています。
このうち性犯罪歴を照会する期間については、過去の再犯の状況なども考慮し、
▽禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年、
▽罰金刑以下は執行後10年などとする方向で調整しています。
また、照会の対象となる性犯罪歴は刑法犯罪にとどまらず、盗撮などの条例違反も加え、対象者については新たに採用する人だけでなく、すでに雇っている人も含める方針です。
雇っている人に犯罪歴が確認されれば、子どもに関わらない部署への配置転換などを求め、場合によっては解雇も許容されるなどとしたガイドラインを整備することを検討しています。
そして実効性を確保するため、学校や保育所などには性犯罪歴の照会を義務づけるとともに、学習塾やスポーツクラブなどの施設についても、制度に沿った運用をしているかどうか利用者にわかるよう、認定制度を設ける考えです。
政府は、こうした内容をもとに近く法案の概要をまとめ、与党などとの調整を進めることにしています。