最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在の時給は全国平均で1004円です。
24日夜、労使双方が参加した審議会が決着し、時給で50円、率にして5％引き上げるとする目安をまとめ、25日、厚生労働省に答申しました。
引き上げを地域別でみると、▽東京や大阪などのAランク、▽京都や静岡などのBランク、▽山形や鳥取などのCランクのいずれの地域も50円の過去最大の引き上げとなります。
各地域でこの目安どおりに引き上げられた場合、全国平均の時給は1054円とこれまでで最も高くなります。
答申では価格転嫁が十分にできていない企業があることを踏まえたうえで、物価上昇が続く中で最低賃金に近い水準で働く人の生活への影響や、春闘の流れを中小零細企業などにも波及させることを重視したとしています。
また、今回の目安で引き上げが行われた場合は地域間の格差は縮小するとし、さらなる格差の是正にも期待が示されました。
この目安をもとに来月には各地域の審議会で都道府県ごとの最低賃金が決まり、10月以降、順次適用される予定です。