書類送検されたのは、いずれも中国籍で、東京 墨田区の44歳の会社経営の女性と、埼玉県蕨市の59歳の会社役員の女性の2人です。
警視庁によりますと、令和2年7月、整体院の経営を装って、新型コロナの持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、2人は東京 千代田区にあった在日中国人の団体の幹部で、この団体があった建物は、スペインに主な拠点を置く人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」がおととし発表した報告書で、中国が世界各国に開設した「警察拠点」の一つだった疑いがあると指摘しているということです。
警視庁は、去年5月に関係先として、事務所を捜索するなどして調べたところ、この団体は中国の運転免許証の更新手続きを支援する活動を行っていたということです。
現時点では日本の主権の侵害にあたるような行為は確認されていないということですが、警視庁は活動実態などを詳しく調べています。