関係者によりますと、去年、厚生労働省老健局の職員が、休日の緊急連絡先として、私用のアドレスを省内のメーリングリストに追加した際、誤ったアドレスを登録したということです。
その後、誤りに気づかないまま、去年9月から1月下旬までのおよそ4か月間にわたってメーリングリストの運用が続けられた結果、岸田総理大臣の国会答弁案や公表前の内部資料に加え、民間や行政機関の職員の氏名や携帯番号、メールアドレスなど、あわせて675人分の個人情報が誤送信されたメールによって流出したということです。
今のところ情報が悪用されるなどの被害は確認されていないということです。
厚生労働省は、私用のメールアドレスの使い方などを改めて検討し、再発防止に努めるとしています。