政府は子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」の導入を検討していて、25日の自民党の部会で法整備の方向性を示しました。
それによりますと
▽確認する性犯罪歴の対象に、刑法犯罪だけでなく、痴漢や盗撮など、自治体の条例違反の前科も含めるとしています。
また、
▽こうした性犯罪歴の確認は、新たに採用する人だけでなく、すでに雇っている人についても行うとしています。
さらに、過去のどこまでの期間までさかのぼって前科をチェックするかは「必要かつ合理的な年数を設定する」としていて、子どもの安全確保の観点から、できるかぎり長くするべきだとの意見が自民党内にあることも踏まえ、今後、検討を行う方針です。
政府は、与党とも協議しながら制度の法案化を図り、26日に召集される通常国会への提出を目指したい考えです。