脱毛や脂肪吸引などの美容医療は、若者を中心にニーズが高まっている一方で
▽体に傷や痛みが残ったり
▽不安をあおられて高額な契約をしてしまったなど
全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数が、昨年度6279件と、5年間で3倍以上に増加しています。
美容医療は医療保険が適用されない「自由診療」で行われるケースが多く、保険診療に比べて行政による診療内容の確認や指導・監査が限られ、実態が見えにくいことが課題と指摘されています。
こうした中、厚生労働省は、美容医療を行うクリニックなどに対し、年に1度、安全管理を適切に行っているかどうか、都道府県などの自治体に報告するよう義務づける方針を固めたことがわかりました。
具体的には
▽健康被害が生じたときに患者が相談できる窓口を設定しているかや
▽専門医の資格を持つ医師がいるかなどについて報告を求め
▽その内容を公表することを検討しています。
また、美容医療に関係する学会で標準的な治療内容などをまとめたガイドラインを策定することも検討しています。
厚生労働省は今後、専門家を交えた検討会で議論したうえで、年内にも新たな対策をとりまとめる方針です。