道路の舗装工事をめぐっては、「NIPPO」と「鹿島道路」などが、国や自治体、高速道路会社から受注した工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みのアスファルトを加工した「再生骨材」と呼ばれる材料を使用していたと公表しています。
これを受けて国土交通省は6月、過去2年に国や高速道路会社から一定の規模以上の舗装工事を受注した全国すべての会社に対し、同様の事案がないか報告するよう求めました。
その結果がまとまり、対象となる1104件のうち72件の工事が該当したと、17日に公表しました。
工事を受注した会社は「NIPPO」と「鹿島道路」以外にも複数社にわたりますが、再生骨材を使ったアスファルトはほとんどが「NIPPO」の子会社か「鹿島道路」のプラントから出荷されていて、72件中70件に上ります。
いずれも新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず再生骨材が使われ、出荷の際には新品のアスファルトとされていたということです。
ほかには、
▽日本道路が受注した国道の工事で、前田道路のプラントが材料の出荷時に再生骨材と明記していたのにそのまま施工されたケースや、
▽鹿島道路が受注した工事では、はじめから再生骨材を注文して使っていたケースもありました。
72件のうち大半はすでに「NIPPO」や「鹿島道路」が公表していて、会社はそれぞれ外部の弁護士による調査委員会を設けて、原因や再発防止策について調査しています。
国土交通省は今後、会社からの報告を踏まえて、厳正に対処するとしています。