厚生労働省は世帯の状況などを調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年6月の調査で得られたおよそ4万世帯からの回答を分析し、全国の世帯数を推計しました。
それによりますと、全国の5445万2000世帯のうち、18歳未満の未婚の子どもがいるいわゆる「子育て世帯」は983万5000世帯で、全世帯に占める割合は18.1％と、前の年より0.2ポイント下がり1986年に統計を取り始めて以来、過去最低となりました。
一方、1人暮らしの世帯は、1849万5000世帯で全世帯の34％を占め、過去最高になりました。
また、65歳以上の高齢者のみか、65歳以上と18歳未満の未婚の子どもだけで暮らしている「高齢者世帯」の中では、1人暮らしの世帯の割合が51.6％と、半数を超えています。
厚生労働省は「高齢化で夫婦の片方が亡くなったり、未婚率が上昇したことで、1人暮らし世帯が増えたとみている。少子化の影響で子育て世帯も減っていて、今後の動向を注視していきたい」としています。