旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁判所大法廷は4日「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示し、国に賠償を命じる判決が確定しました。
これを受けて、一連の問題を所管する加藤こども政策担当大臣は、4日午前、こども家庭庁で裁判の原告らと面会しました。
出席者によりますと、加藤大臣は、3日の岸田総理大臣の指示を踏まえ、政府として、真摯（しんし）な反省と心からの深いおわびのことばとともに、判決内容を踏まえて賠償手続きを進める方針を伝えました。