労災が認められたのは横浜市に本社がある外資系の補聴器メーカー、「スターキージャパン」に勤務する50代の女性です。
代理人の弁護士によりますと、女性は経理や総務などを担当する正社員で、新型コロナの感染拡大後にテレワークをするようになりましたが、新しい精算システムの導入などで2021年の末ごろから業務が増え、翌年の3月に適応障害を発症しました。
直前2か月の残業時間は1か月あたり100時間を上回り、いわゆる過労死ラインを超えていたということで、横浜北労働基準監督署はことし、労災に認定するとともに、会社に是正勧告を出しました。
弁護士によりますと、長時間のテレワークで労災が認められるのは極めて異例だということです。
女性の代理人をつとめる笠置裕亮弁護士は「長時間のテレワークが心身に大きな影響を及ぼすと認めた画期的な認定だ」としています。
スターキージャパンは「指摘された事項については是正を完了した。在宅勤務のときに長時間労働が起きないよう、上司への申請を義務づけている」としています。