課徴金の納付を命じられたのは、名古屋市に本社がある「中部電力」と、その子会社の「中部電力ミライズ」です。
公正取引委員会によりますと、2社は中部エリアでの大口のガス供給の契約をめぐって、2021年6月までの少なくとも4年半にわたり、地元のガス大手「東邦ガス」とともにどちらが受注するかを事前に決める談合を繰り返していたということです。
工場や病院、愛知県の庁舎向けなどの23件の発注で談合が行われていたことが、公正取引委員会の立ち入り検査などで明らかになったということです。
公正取引委員会は、談合によって競争を実質的に制限し、独占禁止法に違反したとして、中部電力と、中部電力ミライズに対してあわせて2600万円あまりの課徴金を納付するよう命じるとともに、中部電力ミライズに対して再発防止などを求める排除措置命令を出しました。
一方、「東邦ガス」は、調査が始まる前に違反行為を申告したことから、課徴金などは免除されました。
また公正取引委員会は、東邦ガスを含む3社が、家庭向けのガスや電気料金をめぐっても、競争を回避するための話し合いを行っていたとして、文書での警告を行ったということです。