青森県六ヶ所村で建設中の使用済み核燃料の再処理工場について、9月末までとしてきた完成時期の目標が2026年度中に延期されたことに伴い、関西電力は5日、使用済み核燃料の県外への搬出計画を2024年度に見直すと福井県に伝えました。
これを受けて、杉本知事は6日に経済産業省を訪れ、齋藤大臣と会談しました。
この中で杉本知事は「最終的に国との間でも、ロードマップの実現のため、国が事業者全体に指導しながら前面に立って主体的に進めていくとしていたが、その約束に反している状況になり非常に遺憾だ」と述べました。
そして、
▽関西電力が実効性のある搬出計画に速やかに見直すよう、国として厳しく指導することや
▽再処理工場の目標どおりの完成に、国を挙げて取り組むこと、
それに
▽避難道路の整備など、原発が立地する地域の振興に向けて財源を示すこと
などを要請しました。
これに対して齋藤大臣は「事業者全体に対し、一層連携して着実に進めるよう厳しく指導していく。地域振興の取り組みの具体化を進め、できるかぎりの財源の確保にも努めていく」と述べて、国として対応する考えを示しました。