広島県東広島市では、市内を流れる川や水路などから「PFAS」のうち有害性が指摘される2つの物質が国の暫定目標値を超えて相次いで検出され、県と市は国に対し、検出地点近くにあるアメリカ軍の弾薬庫の情報の公表などを求める要望書を提出していました。
これについて、広島県と東広島市は、防衛省を通じてアメリカ軍から一部回答があったと発表しました。
それによりますと、アメリカ軍が確認を進めた結果、市内の川上弾薬庫で、1991年から2009年の間、有害性が指摘される物質を含む消火剤を使用して消防車の点検や訓練を行っていたことが明らかになり、これまでの「使用したことがない」という説明を変更しています。
一方、消火活動では使用しておらず、弾薬庫内にあった消火剤の原液や物質を含む水については2020年に適切に処分し、現在は物質を含む消火剤は保有していないと説明しているということです。
アメリカ軍の説明を受け、広島県の湯崎知事は「弾薬庫の敷地内における環境調査の必要性がさらに高まったものと考えている。住民の不安や懸念が払拭（ふっしょく）されるよう、引き続き東広島市と連携し、国に対して必要な対応の実施や公表をアメリカ軍へ働きかけるよう求めていく」とコメントしています。