部活動と教員の働き方改革を両立させるため、国は、中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに移行する取り組みを、昨年度から段階的に始めていて、福岡県内では各地の教育委員会が中心となり移行を進めています。
教員以外の指導者の人材確保が課題となる中、福岡県は、福岡市の福岡大学、北九州市の九州共立大学と連携し、希望する学生を指導者として養成する取り組みを新たに始めることになりました。
県によりますと、運動部に所属し、教員を目指す学生を中心に協力を呼びかけ、応急手当ての方法やコンプライアンスなどを学ぶ研修を受講してもらったうえで、中学生の指導にあたってもらうということです。
また県は、包括連携協定を結ぶ企業にも協力を呼びかけて人材を確保していく方針で、9月に大学と企業を集めた説明会を行い、研修をスタートすることにしています。
国によりますと、市町村ではなく県がリーダーシップをとり、大学や企業と連携して部活動の地域移行を進めるのは、全国でも先進的な取り組みだということです。
福岡県は「部活動の地域移行を進めるなかで、指導者の確保は最も重要で、課題と感じている。引き続き自治体や関係機関と連携していきたい」としています。