東京海上日動は28日、保険代理店の「ライフプラザパートナーズ」に出向中だった社員や代理店の当時の社員が、代理店で管理していた同業他社の契約者の情報を自社に漏えいしていたと発表しました。
漏えいは、2018年11月から2022年12月までの4年間で、契約者の名前や住所、それに電話番号などの情報、合わせて6万1000件に上るということです。
この代理店は、複数の保険会社の商品を扱ういわゆる「乗り合い代理店」大手で、東京海上日動の営業担当者がライバル社のシェアを把握しようと、出向中の社員などに漏えいを働きかけたということです。
会社は、今月15日にも別の代理店で、およそ3万5000件の同様の情報漏えいが発覚したと発表しています。
損害保険大手の間ではこうした情報漏えいが相次いで発覚していて、金融庁は先月、東京海上日動を含む大手4社に対して、原因や再発防止策などの報告を求める命令を出しています。