国立大学は、自律的な環境で教育や研究の活性化を図るためなどとして、2004年に「国立大学法人」として独立し、現在は82法人、86大学があります。
文部科学省は、法人化から20年となる中、財務状況の悪化や日本の相対的な研究力の低下などが課題になっているとして、新たに有識者会議を立ち上げ、30日に初めての会合を開きました。
会議では、この20年で国からの運営費交付金が1600億円余り、率にして13％減った一方、企業などからの外部資金はおよそ5000億円増え、2.7倍となっている現状などが示されました。
授業料については、国が定める標準額は53万円余りで、120％を上限に各大学が設定できるようになった一方、標準額自体は2005年から据え置かれてきたことが説明されました。
そのうえで、研究経費に比べ教育経費は増加に対応する財源の伸びがなく、教育の費用負担のあり方をどうするかや、外部資金の獲得や規制緩和の活用に大学間で差がある中で、どう機能強化を図るかなどを議論していくことになりました。
委員からは「国際競争に勝つには高度な人材の育成が必要だが、拡大する教育コストすべてを公的資金でまかなえない」とか「外部資金が増えても用途が決まっていて、毎年の額も定まらず教育には使えない」といった意見が出ていました。